土地所有権移転登記手続請求

1.本件契約は、将来の県知事の許可を停止条件とする趣旨であり、脱法的な意図や条件成就の不能も認められないため、私法上の合意として有効である。2.事実関係によれば、被上告人は既に履行に着手している。具体的にどのような行為が履行の着手にあたるかは原判決の認定に委ねられるが、停止条件付であっても代金の一部の支払や引渡しに向けた準備等がなされれば、客観的に履行に着手したものと解される。したがって、手付解除等の抗弁は認められない。

県知事の許可を停止条件とする農地の売買契約は有効であり、かつ履行の着手が認められる本件では契約の効力は維持される。

農地売買という強行法規が絡む場面でも、条件付契約としての有効性を認める実務を認容している。答案上は、手付解除の可否において「条件付債権」であっても履行の着手の対象となり得る点や、農地法の許可前でも契約上の拘束力が生じる根拠として活用できる。