土地所有権移転登記手続請求

農地の売買において、許可手続の合意がある一方で許可前に引渡しがなされた場合、当該契約は農地法違反として無効になるか、あるいは許可を停止条件とする有効な契約と解すべきか。

農地の売買契約が農地法（旧農地調整法）上の許可を条件とする停止条件付売買契約であるか、あるいは許可を前提としない脱法的な無効な契約であるかの判断においては、当事者が許可手続を行う合意をしていたか否かが重要である。単に許可前に目的物の引渡しや耕作の着手があったという事実のみによって、当初の許可取得の約束が当然に消滅したと解することはできず、特段の事情がない限り、経験則上、停止条件付契約と解するのが相当である。

売主と買主との間で本件農地の売買契約が締結された際、直ちに知事の許可を受ける手続をすることが約束されていた。しかし、買主は許可を受ける前に農地の引渡しを受け、肥培等の耕作に着手した。原審は、この許可前の引渡し・耕作開始の事実を根拠に、本件契約は許可を停止条件とするものではなく、許可なくなされた無効な契約であると認定した。

本件では、契約成立時に「直ちに知事の許可を受ける手続をする」旨の合意が認められており、当事者は適法な手続を経る主観的意図を有していた。それにもかかわらず、引渡しや耕作が先行したという一事をもって、当初の許可取得の約束が消滅したと推認することは論理の飛躍がある。他に約束を撤回したなどの特段の事情がない限り、許可を停止条件とする契約関係は維持されていると評価すべきであり、原審の判断は経験則に反し理由不備といえる。

許可前の引渡し等の事実があっても、許可手続の約束がある以上、直ちに無効とはならず、停止条件付売買契約として有効に成立し得る。したがって、原判決は破棄を免れない。