土地所有権移転登記手続等請求

農地法5条の許可を停止条件として締結された売買契約において、知事の許可がなされた場合に、土地の所有権移転が認められるか。

農地を宅地とするための転用目的での売買において、農地法上の許可を停止条件とする旨の特約がある場合、当該許可の取得をもって条件が成就し、物権変動の効力が発生する。

被上告人（買主）は、上告人（売主）から本件土地を宅地として使用する目的で、農地法5条による知事の許可を停止条件として買い受ける契約を締結し、代金全額を支払った。その後、売買当事者双方が知事に対して許可申請を行い、所定の許可がなされた。

本件では、当事者間で農地法5条の許可を停止条件とする売買契約が締結され、代金の支払も完了している。また、実際に京都府知事に対し許可申請が行われ、これに対する許可があったことが事実として確定している。したがって、停止条件は成就しており、契約の効力が発生したといえる。

本件土地の所有権は被上告人に移転しており、所有権移転を認めた原審の判断は正当である。

農地転用を伴う売買実務において、農地法上の許可を停止条件とする構成の有効性を前提とし、許可取得による所有権移転の帰結を認める際の基礎となる判例である。