所有権確認等請求

農地法5条の許可を条件とする売買において、農業委員会から求められた隣接農地所有者の承諾書を取り付ける義務が売主にあるか。また、買主が当該義務の不履行を理由に申請手続を拒絶した場合に、売主からの解除が認められるか。

1.農地の転用目的売買の当事者は、相互に農地法5条の許可申請手続に協力する義務を負うが、売主が自らの責任で許可を取得すべき義務まで負うものではない。 2.農業委員会が求めた資料が「買主側の土地利用や周辺農地への影響の調整」に関するものである場合、特約がない限り、その資料調達義務は売主には課されない。

売主である被上告人らは、買主である上告会社に対し、農地法5条の許可を条件として農地を売却する契約を締結した。許可申請の実務は買主が行う合意があった。農業委員会が隣接農地所有者の承諾書の添付を求めたが、契約上その取得義務の所在は不明確であった。売主は早急な申請を求めたが、買主は承諾書の入手に固執して手続を停滞させたため、売主は履行遅滞を理由に契約解除を通知した。