土地所有権確認等請求

債務者が契約上の義務の一部を履行しない場合において、当該義務が契約の主たる目的達成に必須ではない「附随的義務」であるとき、債権者は民法（当時の規定。現行法541条等）に基づき契約を解除することができるか。

法律が債務の不履行による契約の解除を認める趣旨は、契約の要素をなす債務の履行がないために、当該契約をなした目的を達することができない場合を救済する点にある。したがって、当事者が契約をなした主たる目的の達成に必須的でない附随的義務の履行を怠ったに過ぎない場合には、特段の事情の存しない限り、相手方は当該契約を解除することができない。

売買契約において、買主が判示租税負担義務（具体的な税目等の詳細は判決文からは不明）の履行を怠った。売主は、この義務不履行を理由として売買契約の解除を主張し、争いとなった。一審判決および原審は、当該義務が売買契約の目的達成に必須ではない附随的義務であり、契約の要素ではないと判断した。