土地所有権移転登記請求

相手方が履行拒絶の意思を明確にしている場合において、契約を解除するために、解除を求める側が自己の債務について「現実の提供」をすることが必要か（民法541条、493条）。

双務契約において、相手方の履行遅滞を理由に契約を解除する場合、原則として自己の債務の履行の提供（民法493条）を要する。しかし、相手方が履行の意思がないことを明らかにした場合、またはあらかじめ受領を拒絶した場合には、もはや現実の提供をすることは無意味であるため、解除の要件として現実の提供を要しない。

上告人（売主）と被上告人（買主）は土地の売買契約を締結した。履行期日の定めはなかったが、分筆登記準備完了後に通知・請求し、登記と同時に残代金を支払う約束であった。上告人が準備を終え、被上告人に対し登記と引換えに残代金の支払を求めたところ、被上告人は土地の一部除外を主張してこれに応じなかった。その後も再三交渉したが被上告人は固執し、履行に応じなかった。原審は、上告人が債務の「現実の提供」をしていないことを理由に、解除を認めず上告人敗訴の判決を下した。

本件において、被上告人は上告人からの履行請求に対し、契約内容の一部除外という不当な条件を付して履行を拒んでいる。このような態度は「履行の意思なきこと明な場合」または「予め受領を拒絶した場合」に該当する。この場合、上告人に対して登記義務の現実の提供を強いることは酷であり、かつ無意味である。したがって、上告人が現実の提供をしていなくとも、解除の効力を妨げるものではないと解される。

相手方が履行拒絶の意思を明確に示しているときは、現実の提供をすることなく契約を解除できる。現実の提供がないことを理由に解除を認めなかった原判決は破棄されるべきである。