不動産所有権移転登記手続請求

本件約定は双務契約であり、特段の事情がない限り、代金支払と畑の返還（登記手続）は同時履行の関係にある。上告人は、被上告人が代金を提供した際に受領を拒んだことで受領遅滞に陥っていた。このような状況下で解除のための有効な催告をなすには、単に支払を求めるだけでなく、県知事の許可手続や登記への協力といった自己の債務の提供を行い、被上告人を履行遅滞に付す必要がある。また、自らの受領遅滞を解消させる意思表示もなされていない以上、本件催告は解除の前提として無効である。

上告人のなした催告は解除の前提として効力を有さず、本件契約は依然として存続する。したがって、上告人による解除の主張は認められない。

司法試験において、同時履行の抗弁権が付着する債務の履行遅滞解除を論じる際、単なる催告では足りず「履行の提供」が必要であることを示す重要判例である。特に、債権者側が過去の提供を拒絶して受領遅滞にある場合には、その受領遅滞を解消するような適切な提供と意思表示が解除の有効要件となる点を論証に組み込む際に用いる。