建物所有権移転登記手続請求

同時履行の関係にある双務契約において、自己の債務の履行を提供することなくなされた催告及び解除の意思表示によって、相手方の履行遅滞を理由とする契約解除が認められるか。

双務契約において同時履行の抗弁権（民法533条）が成立している場合、一方が相手方の履行遅滞を理由として契約を解除（民法541条）するには、自己の債務の履行の提供（民法492条、493条）を継続して行い、相手方を履行遅滞の状態に置く必要がある。履行の提供を欠いた催告及び解除の意思表示は、特段の事情がない限り、適法な解除としての効力を生じない。

不動産の売主（上告人）と買主（被上告人）との間で本件売買契約が締結された。本件契約において、買主の残代金支払義務と売主の移転登記手続完了義務とは同時履行の関係にあった。売主は、自己の債務である登記手続の履行の提供を伴わずに、買主に対し残代金の支払を催告し、解除の意思表示を行った。買主はこれに対し、残代金引換での登記請求を求めて本訴を提起した。

本件売買契約の残代金支払と登記義務は同時履行の関係にある。売主が買主を履行遅滞に付すためには、売主自身が登記手続に必要な準備を整え、履行の提供を行うことが不可欠である。しかし、本件において売主が行った解除の意思表示は、履行の提供を伴わないものであった。したがって、買主は依然として同時履行の抗弁権を有しており、残代金の不払について履行遅滞の責任を負うことはない。ゆえに、売主による解除は要件を欠き、無効であると評価される。

履行の提供を伴わない解除の意思表示は無効であり、本件売買契約は有効に存続する。したがって、買主による残代金引換での登記請求は認められるべきである。