所有權移轉登記手續請求

双務契約において、自己の債務について履行の提供をしていない当事者は、相手方の債務不履行（履行遅滞）を理由とする法律上の効果（解除権の発生等）を主張することができるか。

双務契約の当事者が、相手方の債務不履行（履行遅滞）を理由として契約の解除や損害賠償を主張するためには、民法533条の同時履行の抗弁権を失わせる必要があり、自己の債務について債務の規定に従った適法な履行の提供（民法493条）を継続して行うことを要する。

売主である上告人と買主である被上告人は、山林の売買契約を締結し、残代金4万5000円の支払と所有権移転登記の期日を昭和20年12月20日とする合意をした。しかし、被上告人は当該期日を徒過しても代金を支払わなかった。上告人は、被上告人の代金支払債務の履行遅滞を主張したが、上告人自身が自己の義務である所有権移転登記について、適法な履行の提供をした事実は認定されなかった。

本件において、山林の売買契約は双務契約であり、代金支払義務と登記移転義務は同時履行の関係にある。確定した履行期日を被上告人が徒過したとしても、それだけで直ちに履行遅滞が成立し解除権が発生するわけではない。上告人が履行遅滞の効果を主張するためには、自己の義務である移転登記手続について適法な履行の提供をする必要があるが、上告人は原審において履行の提供をした事実を主張しておらず、その事実も確定されていない。したがって、被上告人の代金債務について履行遅滞の効果を認めることはできない。

自己の債務について適法な履行の提供をしていない以上、相手方の履行遅滞を理由とする契約解除等の請求は認められない。