不動産所有權移轉請求權保全仮登記末消登記手續請求

1. 双方が合意して定めた当初の確定履行期を徒過した場合、催告を要さず直ちに契約を解除することができるか。2. 無催告解除の特約が認められない状況下で、履行遅滞を理由に解除できるか。

民法541条に基づく契約解除が認められるためには、債務者が履行を遅滞し、債権者が相当の期間を定めて履行を催告したにもかかわらず、その期間内に履行がなされないことが必要である。当事者の一方が一方的に定めた期限ではなく、双方の合意により最初に定められた確定履行期を徒過したにすぎない場合、直ちに解除権が発生するとの解釈は成立しない。無催告解除を認めるには、その旨の明確な特約の存在が必要である。

売主（上告人）と買主（被上告人）は、山林の売買契約を締結した。履行期について、当初上告人は昭和20年11月30日を提案したが、被上告人の金策の都合により、仲介人Dを通じて交渉した結果、同年12月20日を確定履行期とし、代金支払と所有権移転登記を同時履行とする合意が成立した。しかし、被上告人は同日までに残代金の支払を完了しなかった。上告人は、同日の徒過により直ちに解除権が発生した、または、Dとの間で代金支払がないときは催告なく解除できる旨の特約があったと主張して、契約の解除を主張した。

本件の履行期（12月20日）は、当事者間の交渉により最初に定められた確定履行期である。これは、既に債務者が履行を延期し、最終的に設定された「最後の期限」という性質のものではない。したがって、この期日の徒過は単なる履行遅滞の発生を意味するにすぎず、民法541条の原則通り、相当期間を定めた催告を行わない限り解除権は発生しない。また、上告人は無催告解除の特約があったと主張するが、原審においてそのような特約の合意は否定されており、仲介人Dに代理権があった事実も認められない。したがって、特約に基づく解除も認められない。

当初の確定履行期を徒過したとしても、相当期間を定めた催告がない限り、解除権は発生しない。よって、上告人による解除の主張は認められず、本件請求は棄却される。