建物仮登記抹消登記手続請求

履行期限の合意がある売買契約において、残代金の支払催告および相当期間の経過後になされた解除の意思表示が有効といえるか（民法541条の解除権行使の有効性）。

債務者が履行遅滞に陥った場合、債権者は相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、契約を解除することができる（民法541条）。履行期限の合意がある場合、期限経過により遅滞が生じ、その後の適法な催告および期間経過により解除権が発生する。

売主（被上告人）と買主（上告人）との間で本件売買契約が締結され、履行期限についての合意がなされていた。買主が期限を過ぎても残代金を支払わなかったため、売主は買主に対し残代金の支払を催告した。しかし、買主からの支払はなされず、催告後相当期間を経過した後に、売主は本件売買契約解除の意思表示を行った。

本件では、第一に履行期限の合意が存在しており、期限の徒過により債務者は履行遅滞に陥っている。第二に、債権者である被上告人は上告人に対し残代金の支払を催告している。第三に、当該催告から解除の意思表示までには「相当期間」が経過している。したがって、解除の要件である催告および相当期間内の不履行が充足されており、解除の意思表示は適法な手続きに基づくなされたものと評価できる。

被上告人による本件売買契約の解除は有効であり、上告人の上告は棄却されるべきである。

民法541条の解除権行使における「催告」および「相当期間の経過」という基本的要件を確認する事例である。答案作成上は、履行遅滞に基づく解除の一般的プロセス（期限徒過→催告→相当期間経過→解除）を示す際の標準的な処理手順として活用できる。なお、同時履行の抗弁権（533条）との関係については判決文からは不明であるが、一般に売主が解除を有効とするには自己の債務の履行提供が必要となる点に留意すべきである。