建物所有權移転登記抹消手続等請求

履行遅滞による解除（民法541条）において、債権者が定めた催告期間が不相当に短い場合、その催告の効力および解除権発生の成否が問題となる。

民法541条（旧法下でも同様）に基づく履行の催告において、指定された期間が不相当に短い場合であっても、催告自体は有効である。この場合、債権者が解除権を取得するのは、催告から客観的に相当な期間が経過した時である。

上告人は、相手方に対して本件契約の履行を求めて催告を行ったが、その際に定めた期間が「不相当」であるとして、解除の効力が争われた。原審は、当該期間経過後、客観的に相当な期間が経過したことを前提に解除の効力を肯定し、上告を棄却すべきものと判断した。なお、具体的な期間の長さや債務の内容等の事実は、判決文からは不明である。

最高裁は、原審の確定した事実関係を前提に、本件催告の期間が必ずしも不相当とは認められないとしている。仮に期間が短いとしても、特段の事情がない限り、催告から客観的に相当な期間が経過するのを待てば解除の効力は生じる。本件では原審の事実認定に法令違反はなく、相当期間の経過によって解除は有効に成立していると評価される。

催告期間が不相当であっても催告は有効であり、客観的な相当期間の経過により解除権が発生する。

司法試験では、民法541条の「相当の期間」を定めていない催告、あるいは期間が不当に短い催告の有効性を論じる際に用いる。答案では、即座に解除を無効とするのではなく、客観的な相当期間の経過の有無を検討する論理構成をとるべきである。