抵当権設定登記抹消登記手続等請求

残債務に比して代物弁済の目的物の価格が著しく高い場合、予約完結権の行使は信義則ないし公序良俗に反して無効となるか。また、その際の「目的物の価格」はどのように判定すべきか。

代物弁済予約の完結が、残債務の額に比して目的物の価格が著しく高価であり、かつ債務者に対してあまりに過酷な結果を招くときは、信義則（民法1条2項）ないし公序良俗（同90条）に反して無効となる。この判断においては、目的物の客観的時価を正確に確定し、残債務額と適切に比較較量しなければならない。

上告人は被上告人に対し、建物の代物弁済予約をしていた。被上告人が予約完結権を行使した時点での残債権額は72万6800円であった。当該建物は昭和28年に請負金額140万円（実際には180万円を要したとの主張あり）で建築されたものである。上告人は、残債務が僅少であるのに対し建物価格が著しく高価であり、代物弁済は信義則に反し無効であると主張した。原審は具体的な価格を確定させないまま、著しく高価であると認める証拠がないとして上告人の主張を退けた。

まず、代物弁済当時の目的物の正確な価格を確定すべきである。建物の価格は、単なる建築請負金額のみで判断されるべきではない。特に本件のように、建物の所有に伴いその敷地の賃借権も取得するか否かは、建物の価値に著しく影響を及ぼす要素である。これらの事情を考慮して算定された客観的時価と、残債務額（約72万円）を比較較量し、当該権利行使が債務者にとってあまりに過酷といえるかを判断すべきである。原審が価格を具体的に特定せず、単に「証拠がない」とした点は審理不尽である。

代物弁済予約完結の意思表示が、残債務額に比して著しく高価な目的物を対象とし、債務者に過酷な結果を強いるときは信義則違反等により無効となり得る。価格算定には敷地利用権等の事情も考慮すべきであり、これらを判断せずに請求を排斥した原判決は破棄を免れない。