登記抹消手続請求

債務額と代物弁済の目的物の価格に著しい開きがある場合、当該代物弁済予約は公序良俗（民法90条）に反し無効となるか。

契約が公序良俗（民法90条）に反する暴利行為として無効となるかは、給付と反対給付の不均衡のみならず、契約締結の経緯、当事者の窮迫・軽率・無経験に乗じたか否か等の主観的事情、および一切の事実関係を総合的に考慮して判断する。

債権者である被上告人は、債務者（訴外D）に対し15万円の債権を有していた。その代物弁済予約として、当時約48万5640円の価格を有する本件土地を取得する契約を締結した。上告人側は、債務額の3倍以上の価値がある土地を取得することは暴利行為であり公序良俗に反すると主張して争った。

本件では、15万円の債務に対し48万余円の土地を充てており、客観的な価格差は存在する。しかし、原審が認定した予約締結の経緯等に照らせば、被上告人が債務者の窮迫や法律的素養の不足に乗じて契約を締結したとは認められない。このような一切の事情を総合すれば、単に価格の開きがあることのみをもって、直ちに暴利行為として公序良俗に反するものとはいえない。

本件契約は公序良俗に反する暴利行為とは認められず、有効である。

代物弁済予約や譲渡担保において、債務額と目的物価格の不均衡が即座に無効原因とはならないことを示す。答案上は、民法90条の要件検討において「著しい不均衡」という客観的要素に加え、「相手方の窮迫等に乗じる意思」という主観的要素を併せて総合考慮する際の根拠として活用できる。