建物所有権取得登記抹消登記手続請求

債務額と目的物の価額に著しい不均衡がある代物弁済予約について、第三者による支払委託及び求償権の発生という事情がある場合に、直ちに公序良俗違反として無効と断じることができるか（民法90条の判断枠組みと審理尽くしの要否）。

暴利行為による公序良俗（民法90条）違反の有無は、単に目的物の価額と債務額の均衡のみならず、契約締結に至る経緯、債務者の困窮の程度、及び契約が有する実質的な権利義務関係（求償権の担保等）の多角的な事情を総合して判断すべきである。

債務者（被上告人）は、訴外Dとの間で元金32万円（実質額は約17.4万円未満）の準消費貸借契約を締結し、弁済できない場合に約5倍の価額を有する建物の所有権を移転させる代物弁済の約定をした。この際、仲介者であるA（上告人）はDに対して被上告人の債務の支払を委託され、実際に54万1800円を支払った場合には、その求償権の代物弁済として本件建物の所有権を取得する旨の合意もなされたと主張した。原審は、当初の約定が窮迫した事情下での著しい暴利行為であるとして公序良俗違反による無効を認めた。

原審は、債務の実質額と建物の価額に大きな開きがあることや債務者の窮迫のみを捉えて無効とした。しかし、上告人Aは、被上告人からの委託に基づき実際に54万1800円を支払ったと主張している。この主張が事実であれば、本件約定は単なるDとの間の暴利行為にとどまらず、Aが実際に支出した金額（求償権）に対する代物弁済予約としての性質を包含する。したがって、委託の趣旨、実際に支払われた金額、及びAが被上告人に対して求償できる範囲を審理せずに、一律に公序良俗違反と結論付けることは、審理不尽・理由不備にあたる。

本件約定が直ちに公序良俗に反し無効であるとはいえず、支払委託の事実や求償権の具体的範囲を確定させる必要がある。よって、原判決を破棄し、差し戻すべきである。