建物所有権移転登記申請手続並びに建物明渡請求

1. 債務額を大幅に上回る価格の物件を対象とした代物弁済契約が、暴利行為等として無効となるか。 2. 建物明渡し遅延に関する損害賠償額の予定の特約が権利の濫用として無効となるか。

1. 債務の担保としてなされた代物弁済契約は、目的物の価格が債務額を超過していたとしても、直ちに無効となるものではなく、公序良俗違反や暴利行為に該当するなどの特段の事情がない限り、私法上の効力を有する。 2. 建物明渡し義務の不履行に備えた損害賠償額の予定（民法420条1項）は、その額が著しく不当でない限り、契約自由の原則に基づき有効である。

上告人（債務者）は、約20万円の借入金等の債務を担保するため、時価100万円以上とされる本件建物を目的とする代物弁済契約を締結した。また、家屋の明渡しを怠った場合には1日につき600円の損害賠償金を支払う旨の特約も付されていた。上告人は、債務額と建物価格の著しい不均衡を理由に代物弁済契約の無効を主張し、さらに損害賠償特約が権利の濫用にあたると主張して争った。

1. 代物弁済契約について、原審において建物価格が債務額を著しく超過するといった抗弁の基礎事実を認めるに足りる証拠がないと判断されており、公序良俗違反等の無効事由は認められない。 2. 損害賠償額の予定についても、1日600円という金額設定が公序良俗に反したり、権利の濫用と評されるべき特段の事情は見当たらない。 3. したがって、契約の内容はいずれも有効と解される。

本件代物弁済契約および損害賠償額の予定の特約は有効であり、上告人の主張は採用できない。