建物明渡請求

利息制限法の制限を超える利息を含む債務の支払に代えて不動産の所有権を譲渡（代物弁済）した場合、債務者は後から当該代物弁済の無効を主張できるか。

制限超過利息を包含する債務であっても、債務者が任意に弁済を行った以上、後にその効力を裁判上で争うことはできない。この理は、金銭による弁済のみならず、その変形である代物弁済（民法482条）についても同様に妥当する。

上告人は、被上告人から10万円を月利1割3分という利息制限法を大幅に超える利率で借り受けていた。その後、上告人は元利合計27万円の支払に代えて、自己が所有する建物の所有権を被上告人の承諾を得て譲渡した（代物弁済）。後に上告人は、基本債務が利息制限法や公序良俗（民法90条）に反し無効であるから、本件代物弁済も無効であると主張して争った。

本件では、上告人と被上告人の合意に基づき、制限超過利息を含む27万円の債務消滅を目的として建物の所有権譲渡がなされている。これは債務の履行に代えて他の給付をする代物弁済にあたる。利息制限法違反の債務であっても、既に任意に弁済が完了している場合には、法的安定性の観点からその効力を維持すべきである。代物弁済は、目的物を交付することで債務を消滅させる点において通常の弁済と性質を等しくするため、通常の弁済と同様、一旦任意になされた以上はもはや無効を主張することは許されない。