家屋明渡請求並に反訴

利息制限法を超過する利息の約定を伴う消費貸借契約、およびそれに基づきなされた代物弁済の予約が、民法90条の公序良俗に反して無効となるか。また、代物弁済の目的物の価値が債務額を超過する場合の予約完結権行使の有効性が問題となる。

1. 利息制限法所定の利率を超過する約定がある場合でも、①約定利率が異常に高く、社会通念上、給付と反対給付の間に著しい不均衡が認められる場合や、②債務者の窮迫・軽卒・無経験に乗じて著しく不当な利益を得る約定をさせた場合などの特段の事情がない限り、契約全部が公序良俗（民法90条）に反して無効とはならない。 2. 代物弁済の一方の予約についても、上記と同様の特段の事情が認められない限り有効である。 3. 予約完結時の新給付（目的物）の経済的価値が本来の給付を著しく上回る場合であっても、原則として予約締結時を基準としてその不当性を判断すべきであり、特段の事情がない限りその効力は否定されない。

上告人（債務者）は、被上告人（債権者）から月利8分（年利96%）という利息制限法を大幅に超える利率で金銭を借り入れ、その際、返済が滞った場合には不動産を代物弁済に供する旨の一方の予約を締結した。その後、債務の弁済期が徒過したため、被上告人は予約完結権を行使し、当該不動産の所有権移転登記を完了した。上告人は、利率が公序良俗に反し契約自体が無効であること、および不動産の価値が債務額を大幅に超過しており予約完結権の行使は無効であること等を主張して争った。

本件における月8分の利率は利息制限法を超過するが、原審において上告人の窮迫等に乗じて著しく不均衡な利益を得たといった特段の事情は認定されていない。したがって、契約全部を無効とすることはできない。また、代物弁済の予約についても、予約締結時を基準として著しく不当な内容であるとの立証がなされておらず、債務者が弁済期を徒過し、かつ損害金の支払も怠ったという経緯に照らせば、予約完結権の行使を信義則違反や権利濫用と評価することはできない。新給付の価値が本来の給付を上回る点についても、予約締結時を基準とした特段の事情の主張・立証がない以上、その効力は妨げられない。