家屋明渡請求

債務の履行を催告する際、催告された金額が実際の債務額を超過している場合（過大催告）、その催告は有効か。民法541条（解除の催告）等の要件に関連して問題となる。

債権者が催告に示した債務と同一の債務を相手方が負担していることが認められ、かつ、その催告金額が真実の債務額より過大であっても、その差額が約1割程度にすぎない場合には、他に特段の事情の存しない限り、当該催告を全体として無効とすべきではない。

債権者（被上告人）が債務者（上告人）に対し、債務の履行を催告した。しかし、その際に示された催告金額は、債務者が主張する（あるいは真実の）金額よりも約1割ほど多額であった。この金額の相違を理由として、債務者は当該催告の効力を争い、契約解除等の前提となる催告が無効であると主張した。

本件において、催告された債務は債務者が実際に負担している債務と同一性を有している。また、催告金額と真実の債務額との差は「約一割多額であるにすぎない程度」である。このような僅かな差額にとどまる場合には、債務者にとって履行の準備をなす上で著しい支障があるとはいえず、信義則上も催告を全体として無効とするほどの特段の事情は認められない。したがって、本件催告は有効なものとして取り扱われるべきである。

本件催告は全体として有効であり、催告の効力を否定した上告人の主張は理由がない。