家屋明渡請求

催告金額が真実の債務額を大幅に超過している場合に、その催告が有効な履行の催告（民法541条）として認められるか。また、短期間の催告期間（3日間）の適法性が問題となる。

債権者が真実の債務額を超過する請求をした場合であっても、債権者がその請求額全部の提供がなければ受領を拒絶する意思が明確であると認められない限り、その催告は、真実の債務額を包含する限度において有効である。債務者は、その真実負担する債務額の提供をなすべき義務を負い、これに応じない場合は履行遅滞となる。

賃貸人（被上告人）が賃借人（上告人）に対し、賃料不払を理由に契約解除を行う前提として、未払賃料の催告を行った。その際、催告された金額は真実の未払額を多額に超過するものであった。他方、過去の経緯として賃借人は賃料の一部（物品や手形を含む）を支払っており、賃貸人はこれを異議なく受領していた。また、賃貸人は未払分全部を請求する趣旨で催告を行い、3日間の催告期間を定めた。