家屋明渡等本訴並に反訴請求

賃貸借終了後の明渡猶予に伴い、賃料の約33倍という極めて高額な損害賠償額を予定する合意が、公序良俗違反、信義則違反または権利の濫用として無効となるか。

損害賠償額の予定（民法420条1項）が、公序良俗（同法90条）や信義則（同法1条2項）に反し、または権利の濫用（同法1条3項）として無効あるいは制限されるかは、単に予定額と実損害等の金額的格差のみならず、契約解除に至る経緯、合意の目的、債務者の帰責性の程度等の諸事情を総合して判断すべきである。

賃借人（上告人）が、賃貸人（被上告人）に無断で家屋に度重なる大改造を加えたため、賃貸借契約が解除された。上告人は明渡を懇請し、被上告人は1年を限度に明渡を猶予することに応じたが、その明渡を確実に履行させるための制裁として、猶予期限を徒過した場合には1日につき500円（当時の賃料の約33倍に相当）の損害金を支払う旨を公正証書により合意した。その後、期限が徒過されたため、被上告人が右約定に基づき損害金の支払を求めた事案である。

本件における約定損害金は賃料の約33倍と多額であるが、これは上告人による無断の大改造という重大な契約違反により解除された後、上告人自身の懇請によって得られた明渡猶予に基づくものである。また、この高額な損害金の設定は、猶予期限後の確実な明渡を確保するという制裁的機能を持たせるための合理的な目的があったと認められる。このような合意形成の経緯および明渡確保の必要性に鑑みれば、金額の多寡のみを捉えて権利濫用や公序良俗等に反するものとはいえない。

本件の損害賠償額の予定は、公序良俗違反や権利の濫用には当たらず、有効である。