不動産所有権移転登記手続請求

債務額を大幅に上回る価格の不動産を目的とする代物弁済契約および、一定額以上の支払がない限り効力を生じさせる特約が、民法90条の公序良俗に反し無効となるか。

代物弁済契約が公序良俗（民法90条）に反し無効となるかは、単に目的物の価格と債務額の均衡のみならず、契約締結に至る経緯、債務者の困窮等の主観的事態、債権者が不当な利益を得る目的があったか、および債務者の弁済見込み等の諸事情を総合して判断すべきである。

上告人と被上告人は、債務の代物弁済として土地建物を譲渡する契約を締結した。当時、当該不動産の価格は約140万円であったのに対し、上告人の債務総額は約63万6832円であった。また、期限までに債務額の10分の8以上の弁済がない限り代物弁済の効力を妨げない旨の特約が付されていたが、上告人は期限までに10万1000円しか支払わなかった。上告人は本契約が暴利行為であり公序良俗に反すると主張した。

まず、目的物の価格（約140万円）は債務額（約64万円）を上回るが、上告人が主張するような「500万円以上」という極端な開きはない。次に、被上告人が上告人の無知や窮迫に乗じて暴利を貪ろうとした形跡は証拠上認められない。さらに、弁論の全趣旨によれば、上告人において約定期限までに弁済し得る目論見があったことが窺える。このような事情下では、約8割の支払を要求する特約や、残債務に基づく代物弁済の実行を認めることは不当とはいえず、公序良俗に反するものとはいえない。

本件代物弁済契約および特約は公序良俗に反せず有効である。したがって、本件上告は棄却される。