所有権移転登記手続請求

一般取引上の通念に照らして極めて異例な低額でなされた不動産売買について、その契約の成立を認める事実認定が、経験則ないし自由心証主義の限界に反しないか。

売買価格が一般取引上の通念に照らして異例なほど低額（廉価）であったとしても、契約締結に至る経緯、当事者の置かれた社会的・経済的状況、及び売却の動機に関する「特段の事情」を考慮し、当該価格設定に合理性が認められる場合には、経験則に照らして契約の成立を肯定することができる。

上告人は、D相互銀行に対する債務担保のため、本件建物に抵当権を設定していたが、競売開始決定がなされた。上告人は、競売により甚だしく廉価に売却されることを恐れ、自ら売却先を模索していた。一方、買主側（E）も上告人の債務の連帯保証人であり、競売の結果次第では自己に累が及ぶだけでなく、請負残代金の受領も困難になる立場にあった。このような状況下で、本件建物の売買契約が締結されたが、その売買価格は一般通念からすれば異例に低額なものであった。

本件において、上告人は競売による更なる廉価売却を阻止する必要性に迫られていた。また、相手方側も連帯保証人としての責任追及を回避し、自己の債権（請負残代金）を保全する必要があった。これらの「特段の事情」を考慮すれば、判示のような低価格で売買を行う動機と合理性が認められる。したがって、異例な価格であることをもって直ちに契約成立の認定を経験則違反と断じることはできない。

本件売買契約の成立を認めた原審の判断は妥当であり、経験則に反するとの主張は採用できない。