土地建物所有権移転登記手続請求

多額の売買残代金について、弁済期の定めをなくし支払を無期限に延期するような準消費貸借契約の成立を、単なる「同情」という理由のみで肯定できるか。

売買代金の残債務につき、弁済期の定めなき（無期限の支払延期）準消費貸借契約（民法588条）の成立を認めるには、取引の通念に照らし、そのような異例の合意がなされるに足りる「特段の事情」を要する。

買主は、不動産売買代金20万円のうち、昭和20年中に10万円、21年6月末までに残り10万円を支払う約定であった。しかし、21年6月末までに6万円を支払ったに留まり、残代金14万円を完済できなかった。買主は、経済情勢の激変により支払に窮した自分に対し、当時懇意であった売主が同情し、残代金について弁済期の定めのない準消費貸借契約が成立したと主張。原審は、売主の「同情」等を理由に買主の主張を認めたが、売主がこれを不服として上告した。

本件では、残代金が14万円という多額に上り、かつ当初の支払期限が明確に定められていた。また、売主側から代金支払の督促もなされていた。このような状況下で、売買代金の支払を無期限に延期するような契約は、極めて異例の合意である。原審は単に「売主が同情し懇願を容れた」とするが、これは取引の通念に照らして不自然であり、そのような合意を裏付けるに足りる客観的・具体的な「特段の事情」を判示していない。したがって、十分な理由を付さずに準消費貸借の成立を認めた原審の判断は、理由不備の違法がある。

取引通念上、多額の債務につき弁済期の定めのない準消費貸借契約の成立を認めるには特段の事情を要する。原審はこれを欠くため破棄を免れない。