不動産買戻並びに所有権移転登記手続請求

買戻権の行使（民法579条）に際し、契約成立後の著しい貨幣価値の変動を理由に、信義則（民法1条2項）に基づいて支払うべき金額を増額修正することができるか。

契約成立後に社会経済情勢の変遷により貨幣価値に著しい変動が生じたとしても、そのことのみで契約上の債権額が当然に修正されると解すべき現行法上の根拠は存在しない（名目額主義）。また、信義則（民法1条2項）を根拠に債権額の増額を認めることも、原則として否定される。

昭和17年9月に不動産の売買契約が成立し、買戻しの特約が付された。その後、昭和27年9月に被上告人が上告人に対して買戻しの意思表示を行ったが、この10年間の間に貨幣価値が著しく変動していた。被上告人は当初の契約に従った金額を弁済供託して買戻権を行使したが、上告人は貨幣価値の変動を理由に、当初の債権額での買戻しは無効である旨を主張して争った。

本件において、昭和17年から昭和27年までの間に貨幣価値に著しい変動があった事実は顕著である。しかし、わが国の私法体系においては名目額主義が原則であり、特段の合意がない限り、物価の変動によって債権額が自動的に増減することはない。被上告人が当初の契約額に従って弁済供託を行ったことは、法律上の根拠に基づく適法な権利行使であり、貨幣価値の変動という一事をもってこれが否定されるべき理由はない。したがって、民法1条や579条の解釈として、債権額の修正を認めなかった原判決の判断は正当である。

貨幣価値の変動のみを理由に債権額は修正されず、当初の約定額による弁済供託に基づく買戻しの意思表示は有効である。