所有権移転登記手続請求

不動産譲渡に際してなされた「借金を返せば戻してやる」という言動や、当事者の「取り戻せばよい」という認識が、再売買の予約や買戻しの特約といった法律上の効果を生じさせる契約の内容となるか。

当事者間に一定の言動や主観的意図が存在したとしても、それが直ちに法的拘束力を有する意思表示となるわけではない。契約の内容として認められるためには、単なる事実上の意図や動機を超え、当事者間において「法律上の効果を生ぜしむべき意思」が表示されていることを要する。

上告人と被上告人Bとの間で本件不動産譲渡契約が締結された際、被上告人Bは上告人に対し「借金を返せば戻してやる」と言い、上告人も「将来取り戻せばよい」と考えていた。しかし、原審はこれらが契約の内容（合意）には至らなかったと認定した。上告人はこの判断を不服として上告した。

被上告人の言動や上告人の内心の認識は、その当時の当事者間の関係や状況に鑑みれば、未だそのような法律上の効果（再売買の義務付け等）を生じさせるべき確定的な意思を表示したものとは解し難い。したがって、これらの事実はあくまで動機や事実上の所感にとどまり、譲渡契約の内容を構成する法的合意には至っていないと評価される。

「借金を返せば戻してやる」という点は本件契約の内容とならなかったとする原審の判断は正当であり、上告を棄却する。