所有権移転登記等請求

1. 民法579条の要件（買戻代金の制限等）を満たさない買戻しの特約は、契約として無効となるか。 2. 契約後の経済情勢の変化に基づき、事情変更の原則による契約の変更や解除が認められるか。

1. 民法579条の規定（代金・費用の返還や期間制限等）と異なる内容の買戻契約であっても、同条以下の法的性質を有する「買戻し」としての効力が認められないにとどまり、私的自治の原則に基づき、通常の合意解約権を留保する契約として有効である。 2. 契約締結後の社会情勢や経済状況の変化を理由に契約の解除や変更を認める「事情変更の原則」を適用するためには、契約の基礎となった事情に、当事者が予見できず、かつ当事者の責めに帰すべきでない重大な変更が生じ、当初の契約を維持することが信義則に反する程度に至ることを要する。

被上告人（売主）は、昭和20年4月19日、上告人（買主）との間で不動産売買契約を締結した際、5万円を返還すれば本件不動産を買い戻すことができる旨の特約を結んだ。その後、被上告人がこの特約に基づき買戻しを求めたところ、買主である上告人は、当該特約が民法579条の要件を欠き無効であること、および契約後の経済事情の激変により事情変更の原則が適用されるべきであることを主張して争った。

1. 本件特約は、民法579条以下の「買戻し」の規定が当然に適用されるものではないとしても、当事者間の合意による契約としてその有効性を妨げる理由はない。 2. 上告人は激しいインフレーション等の経済情勢の変化を背景に事情変更の原則の適用を主張するが、本件の事実関係に照らせば、いまだ当該原則を適用して契約の効力を否定しなければならないほどの重大な事情の変更があったとは認められない。したがって、被上告人が特約に基づき買戻権を行使することは信義則に反するとはいえない。

本件買戻特約は有効であり、事情変更の原則の適用も否定される。したがって、被上告人による買戻しは認められ、上告人の主張は棄却される。