所有権移転登記手続等請求

契約締結後に予期せぬ事情の変化が生じた場合に、信義則（民法1条2項）に基づき契約の効力を否定または修正する「事情変更の原則」の適用要件が問題となる。

契約成立後に生じた事情の変化を理由に解除権や失効を認める「事情変更の原則」が適用されるためには、契約成立当初の法律上の効果をそのままに発生維持せしめることが、著しく信義衡平に反する場合であることを要する。

上告人は、契約成立後の事情変更（詳細は判決文からは不明）により、当初の契約の効力を維持することが不当であると主張して上告した。原審は、当該事実関係の下では事情変更の原則を適用する余地はないと判断しており、上告人はこれを不服として最高裁に争った。

本件において、原審が認定した事実関係を前提とする限り、事情変更によって契約成立当初の法律上の効果をそのまま発生・維持させることが「著しく信義衡平に反する場合」とは認められない。したがって、上告人が主張するような事情変更による解除や失効の効果は生じないものと解される。

本件において事情変更の原則を適用する余地はなく、上告を棄却する。

事情変更の原則の適用要件として「著しく信義衡平に反すること」を挙げた極めて初期の判例である。司法試験の答案上では、信義則の派生原理として、①事情の変更が予見不可能であったこと、②帰責事由がないこと、③契約維持が著しく過酷（本判決のいう信義衡平に反する状態）であることを具体的事実から検討する際の指針となる。