所有権移転登記等請求

事実認定の不当を憲法14条違反として主張することが、適法な憲法違反の上告理由にあたるか。

上告理由としての憲法違反の主張が認められるためには、具体的かつ正当な憲法解釈上の論点が含まれている必要がある。単に原審の証拠の取捨選択や事実認定の不当を訴えるために憲法条項を引用するにすぎない場合は、実質的に事実誤認を主張するものと解され、適法な上告理由としての違憲の主張には当たらない。

上告人は、原審の証拠判断および事実認定を不服とし、これが憲法14条（法の下の平等）に違反する旨を主張して上告を申し立てた。しかし、その主張の具体的な内容は、原審の認定プロセスの誤りを指摘するものであった。

上告人は憲法14条違反を主張しているが、その論旨を検討すると、結局のところ原審における証拠の判断や事実の認定を非難するにとどまっている。これは憲法の解釈に関する問題ではなく、事実に係る不服を憲法違反という形式に名をかりて主張しているものといえる。

上告人の主張は実質的な事実誤認の非難にすぎず、憲法違反の主張には当たらないため、本件上告は棄却される。

司法試験の民事訴訟法における上告受理申立てや上告理由の検討において、形式的な違憲主張と実質的な事実誤認主張を区別する際の根拠として活用できる。特に事実認定への不服を憲法違反に仮託して主張する手法を否定する際の基準となる。