所有権確認並に登記抹消請求

書証の写しと原本の不一致を看過して事実認定を行ったとする主張が、憲法違反を理由とする適法な上告理由（民事上告特例法等）に該当するか。

上告審において憲法違反を主張する場合であっても、その実質が事実認定の過程における証拠の評価や手続上の誤りを指摘するものであるときは、適法な上告理由とは認められない。

上告人は、原審に提出された書証（甲第5号証）の写しが口頭弁論に顕出された原本と異なる内容であるにもかかわらず、原判決がこれを原本と即断・誤解して事実認定の資料としたことは、憲法32条（裁判を受ける権利）に違反すると主張した。

上告人の主張は憲法32条違反を掲げているが、その実質は、原審における証拠の取り調べおよび事実認定の手続に違背があるという不服申し立てに帰する。口頭弁論調書における証拠の提出・認否の記載や証人の証言に照らしても、原判決に事実の誤解があるとは認められない。

本件主張は、民事上告特例法所定の上告事由に該当しないため、上告を棄却する。

証拠調べのプロセスに対する不服を憲法違反に形式的に仮託して上告することはできないという実務上の運用を再確認するものである。答案上は、事実認定の違法が上告理由となるかの文脈で、憲法違反との区別を論じる際に参照し得る。