所有権確認並びに抹消登記手続請求

控訴審において審判の範囲が限定されるために、控訴人の陳述に加えて相手方当事者による反対の申立てや同意が必要か。

控訴審の審理は、当事者が第一審の口頭弁論の結果を陳述することによって開始され、控訴人が控訴の趣旨を陳述することによってその審判範囲が限定される。これらの陳述があれば、続審としての審理の基礎は確定し、相手方による特段の同意や反対の申立てがなくとも、弁論および審判を有効に進めることができる。

上告人（控訴人）は、原審（控訴審）の第一回口頭弁論において、第一審における口頭弁論の結果を陳述し、あわせて控訴の趣旨を陳述した。また、その後の裁判官の交替に際しても、従前の弁論の結果が適法に陳述されていた。これに対し、上告人は、相手方の反対申立て等がない限り審判の範囲が限定されない旨を主張して、原審の審理手続の違法を訴え上告した。

本件では、上告人が原審の初回口頭弁論において第一審の弁論結果と控訴の趣旨を明示的に陳述していることが記録上明らかである。続審制を採る民事訴訟において、当事者がこれらの陳述を行うことは、控訴審における審理の対象と範囲を画定するに足りる行為である。したがって、これに対して相手方が特段の反対申立てを行わなかったとしても、審判範囲の限定という効力が妨げられるものではない。原審の手続に違法は認められない。

控訴人の陳述により審判の範囲は限定される。相手方の反対の申立ては不要であり、原審の手続に違法はない。