所有権移転登記抹消手続請求

民事上告において、上告理由が法定の事由（憲法違反・判例相反等）に該当せず、かつ法令の解釈に関する重要な事項を含まない場合に、最高裁判所はどのような判断を下すべきか。

最高裁判所への上告が適法に受理され審理されるためには、民事上告事件の審判の特例に関する法律1条各号（憲法違反や判例相反等）に該当するか、または法令の解釈に関する重要な主張を含む必要がある。これらに該当しない論旨は、不適法な上告理由として棄却の対象となる。

上告人が最高裁判所に対し上告を提起したが、その上告理由（論旨）が、当時の「民事上告事件の審判の特例に関する法律」1条1号から3号までのいずれにも該当しないものであった。また、当該論旨には、最高裁判所が判断すべき「法令の解釈に関する重要な主張」も含まれていなかった。

本件における上告人の論旨を検討するに、民事上告特例法1条1号ないし3号のいずれの要件も充足していない。さらに、本件論旨は実質的に法令の解釈に関する重要な主張を提示するものとは認められない。したがって、上告を維持するための適法な理由を欠いているといえる。

上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。

本判決は、最高裁における上告受理の門前払的事由（特例法適用）を確認したものである。司法試験の答案上は、民事訴訟法における上告受理申立ての要件（法318条1項）や上告理由（法312条）の限界を論じる際の基礎となる。もっとも、本判決自体は極めて簡短な棄却判決であり、具体的な法解釈の指針を示すものではないため、手続的適法の文脈以外での引用可能性は低い。