土地所有権移転登記手続請求

上告人の主張（論旨）が、「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」1条各号の事由に該当するか、あるいは法令の解釈に関する重要な主張を含むといえるか。

「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」1条各号（憲法違反、判例違反等）のいずれかに該当するか、または「法令の解釈に関する重要な事項を含む」と認められる場合に限り、上告受理の対象となる。

上告人は、原判決を不服として上告を申し立てたが、提出された論旨の内容が上記特例法に定める要件を満たしているか否かが争点となった（具体的な紛争の背景事実は判決文からは不明）。

上告人の論旨を検討するに、特例法1号から3号のいずれの事由（憲法解釈の誤り、その他の憲法違反、または判例違反）にも該当しない。また、本件論旨には「法令の解釈に関する重要な主張」が含まれているとも認められないため、上告を維持するための法的根拠を欠く。

本件上告を棄却する。

最高裁への上告事由が極めて限定的であることを示す形式的な裁判例であり、実務上は上告理由書の作成にあたって特例法の要件を厳格に意識する必要があることを示唆する。答案上は、上告事由の存否が争点となる場合の論証の形式として参照される。