土地所有権移転登記手続請求

当初の請求（所有権確認等）と、後から付加された請求（賃借権確認）が「訴の変更」に該当するか、また、訴訟手続の遅延を理由に変更を不許可とすることの適否が問題となる。

請求の追加が「訴の変更」（民事訴訟法143条1項参照）にあたる場合、その変更が適法とされるためには、請求の基礎に変更がないこと、または相手方の同意があること等の要件を満たす必要がある。また、裁判所は、訴の変更によって訴訟手続を著しく遅延させることとなるときは、申立てにより又は職権で、変更を許さない旨の決定をすることができる。

上告人は第一審において、対象土地の所有権確認および移転登記手続を求める第一位の請求（債務担保契約に基づき既消滅と主張）をしていた。その後、上告人は昭和7年に締結したとする賃貸借契約に基づく賃借権の存続確認を求める請求を付加した。原審はこの請求の付加を「訴の変更」と捉えた上で、訴訟手続を遅延させるものとしてこれを許容しなかった。

付加された賃借権確認請求は、昭和7年の契約に基づくものであり、昭和3年の登記に関する所有権確認請求とは請求原因を全く異にしている。また、賃借権の存否は所有権確認の先決関係に立つものでもない。したがって、この請求の付加は性質上「訴の変更」にあたる。原審が、この変更によって訴訟手続が遅延すると事実認定したことは適法であり、旧民事訴訟法232条（現行143条等に対応）を適用して変更を許容しなかった判断は正当である。

請求原因が全く異なり、先決関係にもない請求の付加は訴の変更にあたり、訴訟手続を遅延させると認められる場合には、裁判所はこれを許容しないことができる。