所有権移転登記手続等請求

控訴審における予備的反訴の追加的変更が「著しく訴訟手続を遅滞させる」として許されない場合、裁判所はその旨を判決の主文において宣言しなければならないか。また、全く新たな事実を請求原因とする変更が「著しく訴訟手続を遅滞させる」といえるか。

訴えの変更（反訴の追加的変更を含む）が許されないと判断される要件は、それが「著しく訴訟手続を遅滞させる」場合であること（旧民訴法232条、現行民訴法143条1項但書）。裁判所が当該変更を不適法と判断した場合、その旨を必ずしも判決の主文で宣言する必要はなく、判決の理由中で説示すれば足りる。

上告人（被告）は、控訴審（原審）において、従前の反訴請求に加え、予備的に反訴の追加的変更を申し立てた。原審は、この申立てが全く新たな事実を請求原因とするものであることを重視し、訴訟手続を著しく遅滞させるものと判断した。原審は判決の主文でこの申立てを却下する旨を明示せず、理由中においてのみ当該変更が許されない旨を判示したため、上告人が違法を主張して上告した。