土地所有権移転登記手続請求

1. 当事者が明示的に主張していない詳細な決済条件を認定することが、弁論主義（当事者の主張しない事実の認定）に反するか。 2. 買戻しや特定の決済方法を定めた売買契約が公序良俗に反し、無効となるか。

1. 弁論主義の観点から、裁判所は当事者の主張しない事実を基礎に裁判をすることはできないが、当事者の主張する主要事実の範囲内において、証拠に基づき細部（代金決済の合意等）を認定することは許容される。 2. 契約の内容が公序良俗（民法90条）に反するか否かは、契約の目的、経緯、当事者の利害関係を総合的に考慮して判断されるべきであり、形式的な買戻し等の特約があることのみをもって直ちに無効とはならない。

被上告人（原告）は上告人（被告）に対し、本件農地を代金34万2000円で買い受けたとして、売買契約に基づく登記手続および土地引渡を請求した。これに対し上告人は、予備的に代金未払による同時履行の抗弁を提出し、被上告人はこれを争った。原審は、債務額が30万円に達していた事実や、買戻しおよび代金決済に関する合意があった事実を認定し、請求を認容した。上告人は、これが当事者の主張しない事実認定であり、かつ公序良俗に反すると主張して上告した。

1. 記録上、被上告人は売買契約の履行を請求し、上告人は同時履行の抗弁を提出しており、売買の成否や代金の支払状況は争点となっていた。原審が認定した買戻しや代金決済の合意は、これらの主張に関連する事実の範囲内であり、当事者の主張しない事実を認定した違法はない。 2. 本件の契約内容は、証拠に照らし適法に認定されたものであり、その具体的態様に照らしても社会秩序に反するような不当な事由は認められないため、公序良俗に反するとはいえない。

本件売買契約の認定に弁論主義違反はなく、また公序良俗にも反しない。したがって、上告は棄却される。