土地所有権移転登記手続等請求

実際に契約交渉や払い下げの手続きを担当した者が存在する合、その者を直ちに契約当事者（権利取得者）と認めるべきか、あるいは代理人としての行為に過ぎないと解すべきかが争われた。

契約の当事者が誰であるかの確定については、契約締結の交渉を実際に行った者が誰であるかという事実のみならず、その者が誰の代理人として行動していたか、真の買受主体は誰であるかという観点から、諸証拠を総合して合理的に判断すべきである。

第一審参加人Eは、被上告人らの先代Fの代理人として、Dから土地を買い受け、また国から山林の払い下げを受けた。これに対し、上告人はDの証言等を根拠に、実際に交渉の衝に当たったEこそが真の買受人・払受人であると主張して、原審の事実認定の違法を訴えた事案である。

原判決は、Dの証言を検討した上で、Eが土地の買受けや払い下げの事務に直接当たった（交渉の衝に当たった）事実は認めた。しかし、その事実はあくまでEが「Fの代理人」として行動したことを推知させるに留まる。E自身が「真の買受人」であることを裏付ける証拠としては不十分であり、証拠を総合すればFを権利主体と認定するのが相当であると評価した。最高裁もこの判断に違法はないとした。

Eが交渉に当たった事実は認められるものの、それは代理人としての行為に過ぎず、真の買受人と認めることはできない。したがって、上告を棄却する。