所有権移転登記手続請求

契約締結後の急激な価格高騰という事態において、事情変更の原則に基づき契約の効力を否定または変更することが認められるか。特に、予見可能性の有無と、契約の維持が信義則に反するか否かが問題となる。

事情変更の原則の適用が認められるためには、①契約締結時に予見できなかった事情の変化が生じたこと、②その変化が当事者の責めに帰すべからざる事由によること、③当初の契約通りの履行を強制することが著しく信義衡平の原則（民法1条2項）に反すること、という要件を充たす必要がある。特に、物価高騰等の経済的情勢の変化については、当事者がこれを予見し得たか否か、および契約の履行を維持することが著しく不公正といえるかを諸般の事情に基づき厳格に判断する。

上告人と被上告人は、土地建物の売買契約を締結し、代金の半数に近い手附金が支払われた。残代金の支払時期は、賃借人Dが家屋を明け渡した時と約定されていた。しかし、その後物価が著しく高騰したため、売主である上告人は事情変更を理由に契約の失効等を主張した。なお、上告人はDによる家屋の明渡しを故意に阻止していたという事実が認定されている。

まず、本件契約当時において、物価が将来さらに高騰することは予見し得べきであったと判断される。次に、代金の約半分に相当する手附金が既に支払われていること、さらに、残代金支払の条件（家屋明渡し）を上告人自らが故意に阻害しているという事実が認められる。これらの事情を総合的に考慮すれば、物価高騰という事情の変化があったとしても、本件契約どおりの効果を発生させることが著しく信義衡平の原則に反するとは認められない。

本件売買契約について事情変更の原則の適用は認められず、契約は有効に存続する。上告人の上告は棄却される。