所有権移転登記手続請求

履行不能による損害賠償額の算定において、目的物の時価を認定する際に、短期間で大幅な価格変動があったとする認定が許容されるための要件および審理の程度が問題となる。

債務不履行（履行不能）に基づく損害賠償額を算定する際、目的物の価格を認定するには、当該時期における時価を客観的に確定しなければならない。特に、短期間のうちに価格が著しく騰貴したと認定する場合には、特段の事情がない限り不自然であるから、その騰貴を裏付ける合理的理由および証拠が必要とされる。

被上告人が第三者Dに不動産を売却したことで履行不能となった事案において、原審は、履行不能時（昭和24年5月30日）の不動産時価を売却価格である25万円と認定した。一方で、原審はその約半年後（同年12月頃）の価格を41万7000円と認定しており、短期間で約16万円以上も価格が騰貴した事実を前提としていた。

本件において、原審は約半年に満たない短期間で不動産価格が25万円から41万7000円へと約67%も騰貴したと認定している。しかし、不動産価格は特段の事情がない限り、これほど短期間に暴騰するとは考え難い。原審は、この暴騰の経緯について何ら合理的な説明をしておらず、漫然と各時点の価格を認定したに過ぎない。これは、事実認定における審理不尽および理由不備にあたる。

原判決には審理不尽、理由不備の違法があるため、破棄を免れない。損害賠償額の基礎となる価格算定をやり直させるため、本件を差し戻す。