不動産所有権移転登記手続請求

独立当事者参加訴訟（三面訴訟）において、一当事者が行った証書の真正成立に関する自白の効力は、これを争う他の当事者（参加人）に対しても及ぶか。民訴法40条1項（旧62条）の準用による制約が問題となる。

民事訴訟法47条（旧71条）に基づく独立当事者参加訴訟には、同条4項（旧同条後段）を通じて共同訴訟関係の規定（同法40条、旧62条）が準用される。その結果、合一確定の要請から、ある当事者の相手方に対する自白その他の訴訟行為は、他の当事者の不利益となる場合にはその効力を生じない。したがって、書面の印影の成立について一当事者に自白があっても、他の当事者がこれを争う限り、自白による真正成立の推定（同法228条4項、旧326条）は当該他の当事者との関係では生じない。

不動産所有権移転登記手続請求事件の控訴審において、第三者Aが民訴法47条に基づき独立当事者参加した。本案において、控訴人B2が提出した売買契約書（乙1号証）について、被控訴人B1は作成名義人の印影が真正であることを認めた（自白）。しかし、参加人Aは当該証書の成立を否定し、一貫して争っていた。原審は、B1の自白によって同証書が真正に成立したものと推定し、これをAとの関係でも事実認定の資料として用いて売買契約の成立を認めた。

本件訴訟は独立当事者参加訴訟であり、民訴法40条が準用される。参加人Aは乙1号証の成立を否定しているため、B1がB2に対して行った印影の成立を認める行為は、Aにとって不利益な訴訟行為にあたる。この場合、B1の自白のみを根拠に同証書の真正を推定することは、事実上Aにも自白の効力を及ぼすことになり、共同訴訟人独立の原則の修正としての不利益行為禁止の趣旨に反する。したがって、Aとの関係では民訴法228条4項の推定を適用して事実認定の資料とすることは許されない。

B1の自白をもって参加人Aとの関係でも証書の成立を肯定し、売買契約成立を認定した原判決には法令の解釈適用の誤りがある。原判決を破棄し、差し戻すべきである。