不動産所有権移転登記手続等請求

上告人Aは、第一譲受人の未登記を熟知した上で、Dと通謀して横領を企てている。売買価格が著しく低廉であることや、刑事訴追を受けるほどの不法な態様で登記を得ている事実は、単なる悪意を超えた公序良俗違反を基礎付けるものである。このような背信的態様による取引は社会的妥当性を欠くため、契約自体が無効であり、Aが登記を備えたとしても所有権取得を対抗し得る「第三者」とは認められない。

本件売買契約は公序良俗に反し無効であり、上告人Aは民法177条の「第三者」に該当しないため、所有権を取得できない。

背信的悪意者排除の論理と公序良俗違反の重畳的な適用を示した事例。答案上は、単なる悪意ではなく「積極加担」等の事情がある場合に、民法90条による契約無効と民法177条の「第三者」該当性否定をセットで論じる際の根拠となる。判例は「通謀して横領を企てた」という主観面と「著しく低廉な価格」等の客観面を総合考慮している点に留意が必要。