不動産所有権移転登記手続等請求

不動産の譲受人は、登記を経由していない場合であっても、当該不動産を占有する者に対して所有権を対抗し、その明渡を請求することができるか。不法占有者が民法177条の「第三者」に該当するかが問題となる。

不動産物件変動の対抗要件としての登記（民法177条）における「第三者」とは、当事者およびその包括承継人以外の者で、不動産に関する物権の得喪変更の登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者をいう。したがって、占有権原を有しない不法占有者は、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する「第三者」には当たらない。

被上告人（原告）は、債務者が貸金の弁済期に履行しないときは何らの意思表示を要せず貸金の代物弁済として本件土地建物の所有権を取得する旨の停止条件付代物弁済契約を締結した。その後、債務が不履行となり、被上告人は本件家屋の所有権を取得したが、登記は未了であった。被上告人は、本件家屋を占有している上告人（被告）らに対し、所有権に基づき建物の明渡を求めた。

本件において、上告人らは本件家屋を占有しているものの、その占有を正当化すべき権原を有しているとは認められない。また、上告人らは、被上告人の所有権取得について登記の欠缺を主張できる正当な取引関係に立つ者でもない。したがって、上告人らは民法177条にいう「第三者」には該当せず、被上告人は登記なくして自己の所有権を上告人らに対抗できる。

被上告人は、登記を経由していなくても、占有権原のない不法占有者である上告人らに対し、本件家屋の所有権に基づきその明渡を請求することができる。