不動産所有権確認等請求

滞納処分による差押えを行った地方公共団体（被上告人）が、民法177条にいう「第三者」に該当するか。不動産の譲渡を受けたが登記未了の譲受人（上告人）は、差押えを行った者に対して所有権を対抗できるか。

不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない（民法177条）。この「第三者」とは、当事者若しくはその承継人以外の者で、不動産の物権変動の欠缺を主張するについて正当な利益を有する者をいう。公租公課の滞納処分による差押えは、強制執行と同様に債務者の財産に対する公権力による執行行為であり、その関係においても民法177条の適用がある。

上告人は、訴外D工業株式会社から本件不動産を代物弁済により譲り受けたが、その所有権移転登記を了していなかった。その後、被上告人（村）は、D社に対する村税滞納処分として本件不動産を差し押さえ、その旨の差押登記を経由した。上告人は、被上告人に対し、登記がなくても所有権取得を対抗できると主張して、その効力を争った。