不動産所有権確認等請求

不動産の取得時効完成後に、旧所有者から当該不動産を譲り受け登記を経由した第三者に対し、時効取得者が登記なくして所有権を対抗できるか。また、当該第三者が時効取得の事実を知っていたこと（悪意）が、その結論を左右するか。

不動産の時効取得者と、時効完成後に旧所有者から当該不動産を譲り受けた第三者との関係は、対抗関係（民法177条）に立つ。したがって、時効取得者は、時効完成後の第三者に対しては、登記がなければ時効取得をもって対抗することができない。また、この第三者が時効取得の事実を知っていた（悪意）としても、それだけで同条の「第三者」に該当しないということはできない。

1.上告人ら51名は、本件山林を占有し、昭和26年9月末日の経過をもって取得時効が完成した。2.被上告人Bは、時効完成後の昭和28年5月10日、本件山林の元所有者の相続人らから山林を買い受け、同月26日にその所有権移転登記を経由した。3.上告人らは、時効取得を原因とする所有権移転登記を経由していなかった。4.上告人らは、被上告人Bが時効取得の事実を知っていた悪意者であることを理由に、登記なくして対抗できると主張して争った。

本件において、上告人らが時効により取得した本件山林の所有権は、昭和26年9月末日に成立した。しかし、被上告人Bは、時効完成後である昭和28年5月に本件山林を買い受け、登記を備えている。両者の関係は二重譲渡に類似した対抗関係にあり、民法177条が適用される。被上告人Bが上告人らの時効取得の事実につき悪意であったとしても、それのみでは信義則上登記の欠缺を主張し得ない背信的悪意者とはいえず、登記を欠く上告人らは自己の権利をBに対抗できない。また、Bが事前に所有権の帰属に関し交渉を行っていたとしても、直ちに第三者性を否定する事由にはならない。

時効取得者は、時効完成後に登記を得た第三者に対し、登記がなければ時効による所有権取得を対抗できない。第三者が単なる悪意者である場合も、結論に変わりはない。