不動産所有権確認等請求

1. 不動産の持分贈与を受けた者が、同一の不動産を譲り受けた他方の相続人に対し、登記なくして権利を対抗できるか。2. 所有の意思の有無を判断するにあたり、占有者の具体的な行動等の事実関係を考慮できるか。

不動産の物権変動の対抗要件（民法177条）に関し、同一の譲渡人から二重に譲渡を受けた者は、互いに「第三者」の関係に立つため、登記を先に備えた者が優先する。また、取得時効（民法162条）の要件である「所有の意思」（自主占有）は、占有取得の原因たる権原の性質により客観的に定められるが、占有継続中の事実関係から所有の意思がないと推定される場合には認められない。

Dは本件土地家屋の持分2分の1を上告人に贈与したと主張されたが、原審はこれを認めず、むしろDから亡E（被上告人らの被相続人）への贈与を認めた。上告人は登記を経由しておらず、一方で被上告人らは亡Eの権利を相続した。また、上告人は本件土地家屋を占有していたが、原審の認定によれば、所有の意思をもって占有していたとは認められない諸事実が存在した。さらに、本件土地家屋は被上告人らから参加人へ売却された。