土地所有権確認並びに所有権移転登記手続請求

民法162条に基づく取得時効の成立において、取得時効を主張する者が当該不動産を単独で占有しているといえるか（単独占有の要否）。

民法162条が規定する時効取得の要件である「占有」は、時効により権利を取得しようとする者が排他的・独占的に支配していることを要し、共同相続や共有関係にある場合を除き、単独占有の事実が認められる必要がある。

上告人は、本件土地について取得時効が成立したと主張したが、原審は証拠に基づき、上告人による単独占有の事実を否定した。上告人はこの判断に違法があると主張して上告した。

原審が認定した事実関係に照らせば、本件土地に対する上告人の単独占有の事実は認められないと判断される。本件において上告人の主張する占有態様は、取得時効の基礎要件たる「占有」の排他性を欠くものであり、時効取得を肯定するに足りる占有とはいえない。したがって、原審の判断に違法は見当たらない。