土地所有権移転登記手続請求

民法162条の取得時効の要件である「所有の意思」の有無をいかに判断すべきか。特に、留守番という権原に基づき開始された占有が「所有の意思」を欠く他主占有に該当するか。

所有の意思の有無は、占有取得の性質に従い客観的に決定されるべきものである。したがって、権原の性質上、占有者に所有の意思を認め得ない場合には、占有者が自己に占有させた者に対し所有の意思があることを表示するか、または新権原によりさらに所有の意思をもって占有を始めない限り、所有の意思（自主占有）は認められない。

占有者Dは、被上告人から本件土地の「留守番」として使用することを許され、これに基づき土地を占有・使用していた。その後、当該土地について取得時効の成否が争点となった。

Dが占有を開始した原因は、被上告人から「留守番」として土地を使用することの許諾を受けた点にある。このような「留守番」という権原は、他人のために土地を管理・使用する性質のものであり、自己の所有物として支配する意思を含むものではない。したがって、外形的・客観的にみて、Dの占有は権原の性質上、所有の意思を認め得ない他主占有であるといえる。

Dの占有には所有の意思が認められないため、所有権の取得時効の要件を満たさず、時効取得は成立しない。

取得時効における「所有の意思」の判断基準として「権原の性質説（外感的客観説）」を確立した重要判例である。答案上は、占有開始の直接の原因となった契約関係（本件では留守番＝使用貸借的性質）を特定し、そこから客観的に所有の意思を否定する論理として活用する。