土地所有権移転登記手続

民法162条の取得時効の要件である「所有の意思」（自主占有）の有無をいかに判断すべきか。また、親族間での管理権限の譲渡に伴う占有において、所有権移転登記の未了や権利証の不保持がどう影響するか。

民法186条1項により占有者は所有の意思があるものと推定されるが、この「所有の意思」は占有者の内心ではなく、占有取得の原因たる権原または占有に関する事情により外形的客観的に定められる。具体的には、①性質上所有の意思がないとされる権原に基づき占有を取得した事実が証明されるか、②占有者が占有中、真の所有者であれば通常とらない態度を示し、または所有者として当然とるべき行動に出なかった等、外形的客観的にみて他人の所有権を排斥する意思が認められない事情が証明されるときは、所有の意思の推定は覆される。

被上告人（長男）は、父Dから農業経営と家計収支の権限を譲り受ける「お綱の譲り渡し」を受け、本件不動産の占有を開始した。被上告人は借入名義をDから自己に変更し、一部山林を自己名義に移転するなどしたが、本件不動産自体の所有権移転登記や農地法上の許可申請は行っていなかった。また、父Dは死亡時まで権利証と印鑑を自ら所持し続け、被上告人も父との不和を恐れてその交付を求めなかった。