所有権移転登記手続等請求事件

韓国籍のDは、先妻Eとの間に被上告人B2・B3・B4を、Fとの間に非嫡出子B1・B5をもうけた。Dは後に日本に帰化し、昭和38年に上告人と婚姻した（この婚姻は後に重婚を理由に判決で取り消された）。Dが昭和45年に死亡した後、上告人はDの唯一の配偶者として法定相続分を有すると信じ、本件土地建物の占有を開始した。しかし、占有開始から数ヶ月後に弁護士を通じて重婚の事実を知り、自らが相続人ではない（または本来の持分がない）ことを知るに至った。原審は、この「内心の知得」を理由に、上告人の占有を他主占有と判断した。

上告人はDの死亡時、Dの相続人として占有を開始しており、当初は自己が唯一の配偶者として法定相続分（3分の1）を有すると信じていた。これは権原の性質上、所有の意思を基礎付ける事情である。これに対し、占有開始後に自己に相続権がないことを知ったという事実は、あくまで占有者の内心の意思の変化にすぎない。所有の意思は外形的客観的に判断されるべきものであるから、このような内心の変化のみをもって、186条1項による所有の意思の推定が覆されることはない。本件では、他に他主占有であることを基礎付ける客観的事情の主張・立証がない以上、相続分に応じた持分の取得時効が成立する。

上告人は本件土地建物の各3分の1の持分を時効取得する。占有者が占有開始後に権利のないことを知ったとしても、それだけで自主占有の推定は破られない。

取得時効の成立を阻止しようとする側において、占有者の「悪意（所有権がないことの知得）」を主張するだけでは足りず、占有権原の客観的性質や、占有者が他人の所有権を承認した事実などの外形的客観的事情を主張・立証する必要があることを示す。また、共同相続人間における一部持分の時効取得の論理としても重要である。