土地所有権移転登記手続

土地建物の所有者Eの五男Fは、管理委任に基づき本件不動産を占有していた（他主占有）。Fの死亡後、相続人である上告人らが占有を承継したが、上告人らは「Fが生前にEから贈与を受けた」と信じ、約20年間にわたり登記済証を所持して固定資産税を全額納付し、賃料を生活費に充てるなど管理使用を専行した。一方で、上告人らは長年移転登記を求めず、E死亡時の相続税修正申告に本件不動産が含まれていた際も異議を述べなかった。

1. 上告人らは、Fの死亡により占有を承継しただけでなく、贈与があったと信じて新たに事実的支配を開始したといえる。 2. 上告人らは、登記済証の所持、継続的な固定資産税の納付、賃料の収受・費消を行っており、これらは所有者として通常の振る舞いである。また、Eの他の相続人らも長年異議を述べておらず、一部は贈与を認める承認書を作成している。 3. 長年登記を求めなかった点や修正申告への不対応は、親族間の人的関係に照らせば所有者として異常な態度とはいえず、自主占有を否定する根拠にはならない。したがって、外形的客観的にみて独自の所有の意思が認められる。

上告人らによる独自の占有開始時（昭和32年）から20年の経過により、取得時効が成立する。したがって、上告人らの請求を認容すべきである。

他主占有者の相続人が「独自の占有」を主張する場合の立証責任を、時効主張者側に課した重要判例である。答案上は、相続による占有の承継（他主占有の継続）と、独自の占有開始による自主占有への転換を区別して論じる際に活用する。特に、所有者らしい外形的客観的事実（公租公課の負担、管理収益の独占）を具体的に拾い、登記の欠如等のマイナス要素を人的関係から中和する論法が実務・試験共に有用である。